令和4年第1回旭川市定例会が25日に開催され、各議案の審議が行われた。
特に焦点となったのは、令和4年度一般会計予算についてである。議案第26号は、原案通り可決され、総額およそ8,000万円の予算が計上された。
また、子育て世代包括支援センター設置に関連し、ツルハ旭川中央ビルの賃貸借契約についても議論された。賃貸契約が20年間にわたることに対し、反対意見や組替え動議が提出されたが、動議は否決され、一部議員は「長すぎる賃貸期間には疑問が残る」と指摘した。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、在日米軍における感染防止策の見直しも求められた。石川厚子議員は、「防止対策の強化が欠かせない」と述べた。
さらに、ケア労働者や介護職員についても取り上げられ、賃上げや職員配置基準の見直しが求められた。まじま隆英議員は「コロナ禍での体制強化が不可欠」と強調した。
家庭用品に含まれる香料による健康被害に関する意見書案も上程され、調査と対策の必要性が示された。江川あや議員は、香料による健康被害の実態調査を求める意見書に対して発言し、社会全体での理解促進が必要だと強調した。
デジタル化の推進についても審議され、町の創生や感染症対策として、リモート環境整備の必要性が重要視された。中野ひろゆき議員は「誰一人取り残さない社会を構築すべき」との意見を述べた。
議会では、議案の可決に向けて各議員が意見を述べ、積極的な議論が交わされた。議長は「本日は様々な課題について意見が交わされ、今後も市民の声を反映した行政運営を進めていきたい」と閉会を宣言した。