令和4年9月22日、旭川市議会において、いじめの重大事態に係る調査報告書が提出された。
本報告書では、教育委員会や学校の対応に厳しい指摘がなされており、特にいじめの認知が不十分だった点は、多くの議員から反発の声が上がった。高橋ひでとし議員は、「調査報告書を踏まえた再調査こそが必要である」と訴え、再発防止に向けた強い姿勢を求めた。
また、白鳥秀樹議員も、教育委員会の責任を問う発言をし、「教育委員会は反省と改善をし続ける責任がある」と述べた。校内で発生した問題について、学校は手をこまねいていたことが問題視され、教育委員会がもっと積極的に関与すべきだったとの声が多かった。
市長である今津寛介氏は、報告書の内容を重く受け止め、「再調査を通じて真相を明らかにしなければならない」と強調した。また、学校の対応についても「明確な指導性を発揮するべきであった」と反省の弁を述べた。報告書には黒塗り部分が多かったが、教育委員会の品田幸利学校教育部長は、「個人情報保護の観点から、関係者の意向を汲みながら公表版が作成された」と説明した。
いじめ問題の解決には、迅速な行動が求められる。高花えいこ議員は、「調査結果を待つのではなく、改善策を早急に実施すべきだ」とした。今後は、学校と教育委員会が一体となり、再発防止に取り組む姿勢が必要である。
緊急質問が相次いだこの日、議員たちの提言は、旭川市の子どもたちを守るための重要な一歩と位置づけられている。教育委員会は、次なる調査を通じて、いじめ防止策の実効性を高めることが求められており、これからの動きに注目が集まるだろう。