旭川市議会において、最近開催された定例会では、旭川市の国際親善事業や若年性認知症への支援策など、多岐にわたる議題が論議された。この議題には、市民からの多くの関心が寄せられている。
多くの議員が伊丹市との交流を進める中で、佐藤さだお議員は水原市との姉妹都市事業の中止を受け、国際親善事業の影響を懸念した。特に、日韓関係が冷え込む中で、日本政府が認識すべきポイントが多々あると述べた。これに対して、西川将人市長は両市の歴史的な交流を重視し，今後も継続的な関わりが重要であると応じた。
次に、大成市民センターの利用状況については、近年の利用者数の推移が示され、約４万６千人がこの施設を利用していると報告された。この数値を受けて市当局は、今後更なる利便性向上に向けた取り組みや、地域の要望に応える必要があるとしている。
また、若年性認知症に関しても、福祉保険部が市内の若年性認知症患者数を把握しているもので、現時点では４３人が該当する。部長はその実態把握の難しさを指摘し、支援策として、地域包括支援センターや家族会と連携を取る重要性を強調した。