令和5年12月1日、旭川市議会は第4回定例会を開催した。
本定例会では、18件の補正予算案や給与に関する条例の改正が議題に上がった。この日の会議では、特に一般会計補正予算に関する議案が大きな注目を集めた。
総合政策部長の熊谷好規氏は、令和5年度旭川市一般会計補正予算について提案し、6358万円の追加を含む1741億7539万7000円であると説明した。具体的には、小学校と中学校の学校感染症対策支援費用が含まれており、各国庫支出金からの財源を見込んでいると述べた。
また、議案第12号から第19号までの給与に関する条例改正についても説明が行われ、特に管理職への昇給抑制の解除が強調された。和田英邦総務部長は、国家公務員に準じた給与改定を行う予定であることに触れた。
さらに、決議案に関する重要な話題もあった。中野ひろゆき議員が提案した「イスラエルとパレスチナの市民や子どもを狙った全ての暴力行為を非難し、即時停戦を求める決議」について、多くの賛同者が集まった。その中では、戦争の影響を受けている市民に対する支援の重要性が議論された。
結局、全ての議案は原案通り可決され、その後の質疑応答では特に発言がなく、今回の会議はスムーズに進行した。議長の福居秀雄氏は、次回の会議日程を確認して散会を宣言した。次回は12月7日に予定されており、その日も引き続き会議が行われる予定である。
このように、旭川市は引き続き市民ニーズに応じた適切な施策を講じる方針を示している。