令和4年12月6日、旭川市議会の定例会が開会した。議題には、会期の決定や令和4年度の補正予算、教育委員会教育長の任命などが挙げられた。
特に重要な議案として令和4年度旭川市一般会計補正予算が紹介された。熊谷好規総合政策部長は、補正予算の歳入歳出における総額を20億3千694万2千円追加し、1千844億8千874万6千円になると説明した。
この補正予算の内容には、子育て世帯緊急追加給付金支給費としての6億6千595万8千円や、新型コロナウイルス支援での13億6千85万円が含まれる。
この際、上野和幸議員は新型コロナウイルス感染症への支援の重要性を強調。配布される自宅療養セットの内容についても触れ、患者が外出せずに生活物資を受け取れることが目的であると確認した。浅利豪新型コロナウイルス感染症対策担当部長は、現在の感染状況が依然として高止まりであることを説明。特に小児から高齢者層への感染拡大が懸念されていると述べた。
上野議員は、感染者が急増している中、療養期間短縮に合わせた療養セットの見直しを提案。これに対し、浅利部長は、様々な状況に考慮しつつ必要な物資が、迅速に届くよう努めると約束した。
さらに、議案第52号の旭川市教育委員会教育長の任命についても議論が行われた。市長の今津寛介は、野﨑幸宏氏の再任を提案。彼は長年にわたり教育行政に携わってきた人物であり、議会からの同意も得られた。
また、大量の補正予算に関しては、多様な事業が予算編成に影響を及ぼしている状況も指摘された。特に、育英事業や介護保険事業等における健全な財務運営が求められていることを示唆した。