令和3年7月20日に旭川市議会で開かれた第4回臨時会では、一般会計の補正予算案が原案通り可決された。
特に注目されたのは、公共交通事業者や中小企業への緊急支援策である。両施策は新型コロナウイルスの影響で困難を強いられる事業者への支援が期待されている。市では、公共交通事業者への支援金として、貸切バス事業者や福祉タクシー業者に対して、営業車両1台あたり4万円または2万5千円を支給する方針を示した。
西川将人市長は「公共交通の維持が求められている」と強調し、事業者との情報共有や具体的な支援の在り方についても市として取り組みを進める意向を表明した。更に、中小企業支援として、旭川市事業継続応援支援金が設けられ、一定の収入減少がある事業者への支援を拡充する。
これに関連して、佐藤幸輝総合政策部長は、国と道の支援金を上乗せする形で、具体的な支援メニューを提示した。支援金給付はクリア条件があり、国の月次支援金の受給状況などが含まれる。
また、スクールカウンセラーの配置時間も拡充される計画だ。新型コロナウイルスの影響で児童生徒の心のケアが求められ、教育長は「相談需要が高まっている」と述べた。さらに、教育環境の改善や教師の確保に向けた施策の必要性も指摘された。
市は、今後もテレワーク促進に向けた新たな施策を講じ、地域経済の活性化に努める考えを示している。議会では、今後も進捗状況に注目が集まる見通しである。