令和３年５月２０日、旭川市議会は第３回臨時会を開催し、重要な議事について審議を行った。主な内容は令和３年度旭川市一般会計補正予算に関する議案であった。特に、保健所の感染対策に関連する協力支援金についての議論が集中した。
補正予算案の審議にあたり、佐藤 幸輝総合政策部長は、２０億７０７万円を追加することを提案し、その内訳として感染防止対策協力支援金が含まれていると説明した。この支援金は、新型コロナウイルスによる影響を受ける飲食店への支援を目的としている。
特に上村 有司議員は、昨年実施した新しい生活様式取組支援事業が効果的だったかどうか、また申請の状況について質疑した。「申請数が昨年よりも増加する見込みはあるのか」と質問を行った。これに対し、向井 泰子保健所地域保健担当部長は、昨年度は申請の受付を延長した結果、申請率が約４６％に達したと述べた。また、新たな予算案に基づく申請者数は増加する見込みであることを強調した。
さらに、中村 のりゆき議員は飲食店の営業実態について懸念を示し、「支援金は十分に確保されているのか、周知はどう行われるのか」と質問。三宮 元樹経済部長は、飲食店からの物流支援金の説明と共に、周知方法の強化について答えた。具体的には、フリーペーパーやホームページを通じた情報発信を行う計画だと述べた。
議案に対して多くの議員が質疑を行い、地域の飲食業が直面している課題を浮き彫りにした。依然として厳しい経済状況が続いており、支援金が適切に活用されるための方策を議論することが課題となっている。