令和5年9月12日、旭川市定例議会が開会し、重要な議題が提起されました。
本議会では、会期の決定がまず行われ、会期は10月10日までの29日間となりました。続いて、令和4年度の各会計決算についての認定が行われます。副市長の中村寧氏は、令和4年度の予算執行について具体的に説明しました。
このなかで、一般会計の形式収支は約39億円の剰余と報告されました。中村副市長は「新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰に対応して、全14回にわたる補正予算を編成した」と述べました。特に、一般会計では、歳入執行率が92.7%に達するなどの成果が見られたことが強調されました。
議案の審議は進み、令和5年度の一般会計補正予算も提案されました。熊谷好規総合政策部長は、補正予算に関する詳細を説明し、「歳入歳出の総額に約14億円を追加する」と説明しました。具体的には、インターネット議会中継に係る費用の追加など様々な項目に充てられます。
さらに、旭川市が新たに制定を目指す条例についても説明がありました。特に、雪対策基本条例の制定については、冬季の生活環境確保を目的とし、市民や事業者の役割を明確化することが重要とされています。
最後に、報告事項として、令和4年度の健全化判断比率についても言及され、特に、公債費比率は8.5%、将来負担比率は82%との報告がありました。実質赤字比率は算定されず、財政基盤の安定が示されています。また、資金不足比率についても、水道事業会計や下水道事業会計は資金不足額がなかったとのことです。
このように、議会では、市民生活と福祉向上に向けた様々な施策が検討され、今後の議論が期待されます。