令和4年第1回定例会が、2月21日に旭川市議会で開かれた。
会議では、会期の決定や各種補正予算の議案についての提案説明が行われた。
まず、会期については3月25日までの33日間と決定された。
続いて、市の補正予算の詳細が説明された。総合政策部長の佐藤幸輝氏は、議案第1号から議案第9号の「令和3年度旭川市一般会計補正予算」について、歳出として77億2千490万2千円を追加し、歳入からは5億6千万円の市税が見込まれていると述べた。
さらに、議案第2号では国民健康保険事業の特別会計に約4千725万円の予算追加が提案され、主に疾病予防費として使用される。
特に重要なのが、コロナ禍で影響を受けた事業への支援であり、商工費として14億9千997万8千円が追加される。
議案第10号の土地処分では、旭川市宮下通にある面積7693.98平方メートルの土地を6億100万円で売却する計画も発表された。
また、指定管理者に関する議案が多岐にわたって提案され、旭川市としての公共施設管理の方法が問われた。
最後に、契約の締結に関する議案が提出され、条件付一般競争入札による新築工事についての説明が行われた。
議会事務局長の酒井睦元氏は、2月21日から2月24日までの間、休会となる旨を議会に伝え、議論を深める必要があるとしている。