令和2年第3回旭川市議会が開催された。9月25日の会議では、令和元年度各会計決算の認定に関する大綱質疑やその財政状況が議論された。特に、財政力指数の変動や新型コロナウイルスへの対応に焦点が絞られ、多くの議員から意見が寄せられた。
金谷美奈子議員は、令和元年度旭川市一般会計決算の財政について質問した。財政力指数は0.532に上昇したが、依然として中核市平均を下回っている。「自助と共助」を強調し、コロナ禍を受けた対応に関して、特定目的基金は積極的に利用されていないと指摘した。
また、新型コロナウイルス感染症対策についても発言があり、市は予備費の充用によって感染症対策を進めていることが報告された。部長からは、約1,275万円を指定管理者への減収補償として充用したと説明があった。これにより、経済活動の活性化を図ると強調された。
しかし、能登谷繁議員は、市民生活に与える影響に懸念を示した。特に、増税後の消費動向や財政にかかる負担について、市民が抱える影響を訴えた。「安倍政治下での地方財政に負のレガシーがある」として、その影響を鑑みる必要があるとの見解を示した。市長もこの点を重視し、厳しい財政状況を認識していると述べた。
議会では、他にも森林環境譲与税や観光振興基金に関する質疑がなされた。森林環境譲与税の活用については、周知不足から利用が進まなかった点が多くの意見の中心にあった。これに対して、部長は運用面の見直しを行い、次年度以降の活用に期待を寄せた。
また、旭川市の観光振興に関しても、経済部長より前年に比べ観光需要の回復がある一方、冬期間の入園者数についても関心が寄せられた。日々の収入と支出の見直しが求められる中、市の持続的な経済成長が期待されている。特に、観光による地域振興策が今後の経済浮揚に必要不可欠であるとされ、民間の知恵を取り入れた施策を進める意向が示された。
今回の会議は旭川市の財政運営や新型コロナウイルス対応において、さまざまな視点からの意見が交わされた。状況に応じた柔軟な政策対応が求められるとともに、市民生活や地域経済の回復に向けた更なる取り組みが期待されている。