令和５年３月２日の旭川市議会において、今津 寛介市長が令和５年度の予算案について説明しました。
この予算案は、町の再起動を図るものであり、特に子育て支援が強調されています。市長は、旭川を魅力ある地域として再生させるため、持続可能な新たな１００年に向けて取り組む必要性を訴えました。そこで、市長は「生まれ育つ環境の充実が求められる中、中学生までの医療費完全無償化など、次世代の若者が住み続けたいと思える施策を推進する」と述べました。
また、地域経済の活性化や市民サービスの向上についても言及し、「ＤＸやデザイン創造都市の実現による新たな価値の創出を図り、地域の魅力を高めていく必要がある」と強調しました。
市民生活の支援に関して、市長は特に新型コロナ対策の一環として、飲食店への奨励金の支給や、ワクチン接種のキャンペーンを進める方針を示しました。新年度では、感染症からの復興を見据えた施策を計画し、積極的に推進すると発表しました。さらに、ウイズコロナに向けての新しい生活様式や経済活動のあり方を模索することも重要であると述べました。
また、除排雪対策についても具体的な見通しを示しました。過去最高となる除雪予算を計上し、地域住民が安全に冬を過ごせるよう努める姿勢を示しました。市民の声を聞くため、除排雪の効率化や地域住民との連携強化を図ります。