令和5年6月23日に行われた旭川市議会第2回定例会では、重要なテーマが次々と取り上げられた。特に「不登校の児童生徒に対する支援」や「福祉タクシーの事業」、「新型コロナウイルス感染症」など、切実な課題に焦点が当てられた。
まず、皆川ゆきたけ議員が不登校の児童生徒に関する質問を提起。文部科学省の調査によれば、この5年間で全国的に不登校児童生徒数が増加している中、旭川市も同様の傾向にあるとして、具体的には小中学生でおよそ700人に達していると報告された。皆川議員はこの増加の要因として、コロナ禍による生活環境の変化や学校生活の制限を挙げ、具体的な支援策の導入が急務であると強調した。
次に、福祉タクシーの事業について、金沢福祉保険部長が制度の目的や助成内容を説明。重度障害者の外出機会を促進するため、年間24枚のタクシー券が交付されることが伝えられた。昨年度の交付者数は4,429人に上り、助成額は5,710万9千円に達する見込みとされた。しかし、実際の障害者手帳所持者の半分にも満たない割合にとどまっているため、今後の見直しが求められている。
さらに議論は、新型コロナウイルス感染症に移り、感染症法上の位置付けから5類移行の影響について話し合われた。長谷川新型コロナウイルス感染症対策担当部長は、定点把握への移行による情報の取得方法について説明し、最近の陽性者数の減少を冷静に捉えるよう提言した。
加えて、この日の議題には「グリーンスローモビリティを活用した新たなまちの成長」も含まれていた。環境施策としてこれを活用することで、地域の交通問題と観光振興の同時解決を図る意義が説明された。特に、環境意識が高まる中での導入が期待されている。
最後に、ヴォレアス北海道についての言及があった。今津市長は、プロスポーツチームの支援や、花咲スポーツ公園の再整備に向けた取り組みについて強調し、地域の活性化に向けた期待を述べた。特に、アリーナの整備を進め、さらなる集客を目指す方針が示された。
今回の定例会は、旭川市が直面する様々な課題への関心の高さが伺え,今後の政策決定においてこれらの問題解決に向けた具体策が求められる。議会内での活発な議論は、市民の期待に応える形で進められていることが印象的であった。