令和2年11月30日に開催された旭川市議会第4回定例会では、重要な議案が数多く審議された。
会議では、会期の決定を含むさまざまな議案が報告され、議長の安田佳正氏が会期を12月10日までの11日間とすることを示した。
出席議員は全32名であり、開会に際して定足数が確認された。
特に目を引いたのは、旭川市職員の給与に関する条例の改正に関する議案であった。総務部長の野﨑幸宏氏が説明の中で、一般職の職員の期末手当を国家公務員に準じて改定する提案をした。質疑には発言の通告はなかったが、理由も附け加えられ、原案通り可決された。
また、旭川市会計年度任用職員の給与に関する条例の改正も原案通り承認された。これに関しても、野﨑部長が現行の経過措置を適用し、段階的な引き上げが行われることを説明した。
さらに、旭川市特別職の職員に関する給与条例の改正案も承認された。期末手当の支給割合が国家公務員にに準じる形で見直されることが強調された。
議案第13号、すなわち旭川市公営企業の管理者の給与等に関する条例の改正が続いて行われた。この改正も国家公務員に準じた手当の支給割合の見直しを含んでおり、揃って可決された。
加えて、補正予算に関する議案についても、各会計がそれぞれの詳細に基づいて提案され、議会からの説明を受けた。予算の追加はおおよそ7億2千万円を超えるもので、特に医療や介護などの重要な歳出が見込まれている。
最後に、定住自立圏に関わる協定の変更に関する議案も一括で提案され、この重要な地域協力に対するサポートが確認された。議長は次回の定例会に向けても出席を促し、散会が宣言された。