令和3年3月4日に行われた旭川市第1回定例会では、様々な重要課題が議論された。市政方針においては、新型コロナウイルス感染症への対応が最優先されている。市長の西川将人氏は、「感染対策を行いながら、地域経済を立て直すことが急務」と強調した。この考えの下、当面は国と連携した支援策も必要となっている。
新型コロナウイルスの影響で観光業や飲食業等が大きな打撃を受けており、特に宿泊客数が前年同期比で大きく減少している状況だ。市内の雇用情勢も厳しく、有効求人倍率が1倍を下回っている。このような中で、雇用維持策や資金繰り支援などが今後も求められるとの認識が共有された。
また、児童相談所の設置についても進展があった。市長は新たに設置する方針を示し、児童虐待防止に向けた取り組みを強化する意向を表明。市立児童相談所には地域全体で子どもを支える役割が期待されており、早期の設置を目指している。
旭川大学の公立化に関しては、学生の地元定着に向けた取り組みが進められる必要がある。大学の公立化が地域活性化に寄与するとの期待が寄せられている一方、財政リスクの回避が重要であるとの意見もあり、慎重な判断が求められる。
中心市街地の活性化策についても多くの意見が寄せられ、市の魅力を創出し、観光客を引き寄せる施策が強調された。特に、旭山動物園の運営への影響や、イベントによる地域経済活性化が不可欠だとの認識があり、観光とスポーツの融合を図る必要性が指摘された。
会議の終わりに市長は、旭川市の将来に向けた強い決意を市民に対して表明した。新型コロナウイルスからの回復や、地域を支えるための施策には、迅速で柔軟な対応が求められるとのことだ。