令和4年の旭川市議会第1回定例会が行われ、市政の重要な課題が議論された。
市長の今津寛介氏は、新型コロナウイルス感染症に対する取り組みを強調し、現在も感染が続く中で市民との連携を図る必要性を述べた。「当市ではオミクロン株による影響を受け、特に高齢者や医療機関への対応が重要」と語った。
また、旭川市副市長の選任案件も提案され、中村寧氏の名前が挙がった。市長とともに市民の生活を支え、行政の円滑な運営を実現するための人材と評価された。
能登谷繁議員からは「いじめ問題について、専門部署の設置が評価されていますが、いじめの根絶にはまだ課題がある」との発言があった。これに対し、市長は教育現場と市政の連携を強調し、「未然防止と早期発見を目指す」と述べた。可能な限り早期間の解決を目指していく考えを示した。
さらに、ゼロカーボンシティ旭川への取り組みが進行していることについても触れられた。市は、2030年までに温室効果ガスの排出量を半減し、2050年までに実質ゼロを目指している。「地域資源を最大限に活かした計画を進める」と市長は述べ、このプロセスでの市民の協力を募った。
加えて、旭川市立大学の開設に向けた準備状況も報告された。新大学の設立に向け、さらに国と連携を強め、具体的な施策へと移行することが明示された。