令和２年６月１９日、旭川市議会は新型コロナウイルス感染症に対する初動対応及び今後の感染症拡大防止策について議論を交わした。
会議では、特に新型コロナウイルス関連の感染症対策が中心テーマとなった。まず、川邊仁治部長は新型コロナウイルスへの初動対応について説明し、医療体制の確保や感染防止のための情報発信の重要性を強調した。
また、松尾彰防災安全部長は、災害時における避難所の感染症拡大防止策について言及した。彼は、避難所開設時における新型コロナウイルス対策を図るため、各学校の教室を避難所として利用するプロセスや、手洗いやせきエチケットの実施を重視していると述べた。さらに、感染症防止のためには、感染者が発生した場合に備えて、別室の確保が求められることも示した。
しかし、佐藤さだお議員は、広報誌やセミナーでの情報発信が不足している懸念を指摘した。特に大雨や台風などの災害が予想される中で、市民に適切な広報が必要であると訴えた。一方で、地区内の詳しい情報や注意点をシェアするため、地元メディアやコミュニティとの連携を強めることが求められているとの見解も示された。
さらに、公共交通の維持にも議論が集中した。熊谷地域振興部長は、市内バス会社の経営状況が厳しいことを伝え、特に新型コロナウイルスの影響で路線バスの収入が大幅に減少していると報告した。双方のバス会社からは、運転手の高齢化や人手不足が課題であり、乗務員確保に向けた市の施策が求められます。
また、高等教育機関の話題も取り上げられた。市は北海道教育大学旭川校と旭川工業高等専門学校の存在意義に焦点を当て、１つの地域における高等教育機関の改善策を探ることが強調された。特に、大学や高専においては、柔軟な教育体系の構築や、多様なニーズへの応答が重要視されるとされました。
最後に、時代の変化に合わせた新たな取り組みと、地域における教育機関の存在意義を再認識することが必要であるとの結論に至った。このような状況を踏まえ、旭川市内の安心・安全な住環境を維持し、市民が主体的に参加できる未来志向の地域づくりを進める必要があるという意見が広がった。