令和3年第1回臨時会が1月26日に開会され、様々な議題が論じられた。参加した32名の議員による合意のもと、会期は本日限りになった。
本会議において提案された重要な議題の一つは「令和2年度旭川市一般会計補正予算」だ。市長の西川将人氏は、補正予算の目的について説明し、特に新型コロナウイルス対策に関連する施策の充実を図るための予算追加に言及した。
補正予算では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業への支援も含まれている。「議案第1号」では、一般会計に新たに22億4千293万5千円を追加し、歳入歳出の総額が2千44億3千59万2千円に達する見込みだ。特に、感染症対策に関連する事業の予算が増加した点で、塩尻英明議員は質疑の中で、感染症予防対策費の内容を詳しく尋ね、過去の施策について市の見解を確認した。
質疑応答の中で、保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長の浅利豪氏が、これまで行ってきた感染症予防対策について概略を述べた。「患者移送体制の整備、PCR検査の医療機関への委託、感染防護具の購入など、総合的な対策を進めてきた。」と強調した。また、塩尻議員は、特に今後の対策に必要な初期段階からの積極的なPCR検査の継続を求めるコメントをした。
また、別の議題では、生活保護に関する請願も取り上げられ、不採択となった。議員たちは、様々な角度から市民生活や経済環境を守るための施策を模索している。特に、コロナ禍における課題は依然として多い。市長は、「この感染症は市民に深刻な影響をもたらしている」とし、引き続き市民の命を守る努力を訴えた。
会議では、市内医療機関や福祉施設での感染拡大を防ぐための具体的な取り組みが重要視された。特に高齢者施設への新規入所者に対するPCR検査費用の助成についても議論され、迅速な対応が求められている。
この臨時会を通じて、旭川市が新型コロナウイルス対策に力を入れ、市民の生活を守る姿勢が確認された。今後も市としての支援策を継続し、経済の回復を図ることが求められる。「市民と共に、この困難を乗り越えていきたい」と西川市長は締めくくった。