令和5年6月22日に開催された旭川市議会の会議では、ヤングケアラー支援事業など重要なテーマが浮上した。
課題として取り上げられたヤングケアラー支援事業は、国や地域の支援が必要とされる子どもたちに焦点を当てている。子ども本人ではなく、家庭に対する支援が中心となる一定の方式に留まっているが、子どもたちの権利を直接的に守るため、支援の拡充が求められていると関係者は指摘している。実際に、相談事例は限られた数に留まり、より積極的なアウトリーチが必要とされる。
さらに、厳しい状況の中でも新たに法人化されたスタッフが地域住民に寄り添った活動を行うこととし、今後のさらなるサポート体制の構築を目指す必要がある。
次に、マイナンバーカードと保険証の一体化についての議論もされ、特に情報漏えいの懸念とそれに伴う信頼の低下が問題視された。旭川市においても誤交付が生じており、市長に対して国に意見をするよう求める声も出た。各セクターは、誤登録の点検と見直しを急ぐ必要があり、万全の体制を整えなければならない。
また、選挙管理委員会の発表によれば、今回の市議会選における投票率はわずか39.12%と過去最低となった。投票率を上げるためには市民への啓発が必要であると考えられている。
地域での課題解決につなげるためには、具体的な支援策として出前講座や高齢者への投票所へのアクセス支援など、包括的な取り組みの実施が求められる。そして、これまでの活動の成果を数値で評価し、明確な目標を持って取り組む必要があると強調された。
このように、旭川市議会での話し合いでは、子どもの権利、健康、選挙参加の促進といった根本的な課題が議論され、これらを解決するための戦略を今後検討する必要があることが強調されている。