令和元年の第3回定例会では、旭川市の30年度決算について深層的な議論が行われた。
市長の西川将人氏は、一般会計の実質収支が92,232万円の剰余と発表した。
歳入全体の約26%を占める市税収入は、前年度比で0.2%、6,600万円の減少を示している。
このことから、旭川市の財政状況における自主財源の確保に関する課題が浮き彫りになった。
中野ひろゆき議員は、一般会計決算の特徴と主な課題を質疑。
特に、一般財源が減少し、依存型の構造が顕在化している点を指摘した。
西川市長は、財政調整基金の取り崩しが4年度にわたるという作業は、財源確保に向けた新たな戦略が必要であると強調した。
また、国民健康保険事業について議論が交わされた。
山口浩一税務部長は、収入未済額は11億2,704万2,563円で、特に滞納が2/3を占めていると述べた。
国保制度の都道府県単位化による財政環境の変化も影響している。
市立旭川病院の経営状況についても深掘りされ、多くの議員が経営改善の実情を問うた。
青木秀俊病院事業管理者は、助成金の削減拡大が医療サービスに影響を与えることを指摘し、今後の改善策に言及した。
高等教育機関設置に関する議論も行われ、佐藤弘康大学公立化担当部長は、市立化の可能性を示唆。
その一方、資金が伴わない場合の困難性も語られた。