旭川市議会の第２回臨時会が令和２年５月１日に開かれた。新型コロナウイルスの影響を受けた市民生活を支援するために、さまざまな議案が提出され、補正予算案の可決が行われた。
今回の議会では、令和２年度旭川市一般会計補正予算が提案された。補正予算の総額は約３４７億円であり、新型コロナウイルス感染症対策に関連した支援策が盛り込まれている。この中には特別定額給付金の支給や、国民健康保険での傷病手当金制度の整備が含まれている。また、休業要請に応じた飲食店や公共交通業者に対する独自の支援金も盛り込まれており、特に影響を受けている事業者を手厚く支援する姿勢が示されている。\n
市長の西川将人氏は、「この厳しい状況を乗り越えるためには、市民の皆さんの声に応え、迅速かつ的確な支援が求められる」と強調した。特に、特別定額給付金の受け付け時期については多くの市民からの要望があり、早期の支給を目指す意向が示された。
江川あや議員からは、市民の不安を軽減するための支援が求められるなか、給付金の手続きを簡素化し、周知を徹底することが重要であることが指摘された。給付金が早急に支給されないと、生活に困窮する市民が増えるとの懸念も表明された。
また、議案の中には、介護施設への支援や、テレワーク導入を促進するための施策も含まれており、雇用の維持や新たな雇用の創出が期待されている。市内の医療機関の体制強化のための支援も行われることがあり、医療崩壊を防ぐための取り組みも非常に重要とされている。
今後、旭川市では第２次の緊急対策を検討する見通しがあり、長期化する新型コロナウイルスの影響に備えた取り組みが求められる。市民生活や地域経済に対する影響を常に考慮しながら、柔軟に対応できる財源の確保が必要とされている。特に、飲食店や旅館業界の支援については道内他都市と比較した意見もあり、さらなる支援策の拡充が望まれる状況である。