令和4年1月20日、旭川市議会の第1回臨時会が開かれ、重要な議案が可決されました。この日の議題には、会期の決定や一般会計補正予算が含まれており、多くの議員が活発に意見を交わしました。
日程第1では、臨時会の会期を本日1日のみとすることが決定され、特に異議はありませんでした。この議会では、令和3年度の一般会計補正予算が提案され、佐藤幸輝総合政策部長が内容を説明しました。補正予算の総額は1072億5199万9000円を追加し、具体的には民生費や教育費などへの支出が強調されました。
特に民生費では、新型コロナウイルス感染症に関連する支援策として、生活困窮者に対する自立支援金支給費が71億1504万3000円追加されました。また、いじめ問題対策推進費に関しては、297万円が新たに計上され、いじめに関する調査に必要な費用として報告されました。これについて、高橋ひでとし議員は、調査の透明性確保の重要性を訴え、社会的な信頼を築く必要性を強調しました。
まじま隆英議員からは、新型コロナウイルス感染症に対する追加対策の必要性が指摘され、現在の感染者の急増に対してどのように取り組むかが問われました。政策部長の浅利豪氏は、感染者数が急増している状況を謙虚に認めた上で、自治体として対応を進めていると述べました。
さらに、旭川市事業継続応援支援金に関する報告も行われ、給付実績については905事業者に大きな支援があったことが説明されました。市内の経済的影響を考慮しながら、今後の支援策を議会として進める意向が示されました。
このように、旭川市議会の臨時会では、新型コロナウイルス感染症やいじめ問題など、重要な議題が議論され、市民の福祉と生活向上に向けた施策が進められています。今後もさらなる審議と取組みが期待されます。