令和4年6月14日、旭川市議会第2回定例会が開かれ、重要な議題が多数提起された。特に、コロナ禍や生活困窮者支援、障害者支援の強化が求められる中、各議員から熱心な意見が飛び交った。
生活困窮者支援について、ひぐま議員は、長引くコロナ禍と物価高騰により、困窮者がさらに増えていると述べ、根本的な原因に対処するための支援が求められると強調した。金澤福祉保険部長は、生活困窮者自立支援法に基づき、様々な施策を行っていることを説明し、具体的な支援内容を示した。
また、障害者就労支援の現状についても、ひぐま議員はコロナ禍での影響を訴え、施設からの意見を基に支援活動の強化を求めた。金澤福祉保険部長は、民間との連携や新たな支援方針の必要性を認識し、これに対する具体的な取り組みを表明した。
特に、この会議で注目されたのは、旭川市立の子ども食堂や支援制度の改善についての意見だった。市民からの要望が多く寄せられ、さらに市の役割が期待されている。
最後に、加齢性難聴に対する補聴器助成について、生活保護行政における自動車保有の認識が問われた。福祉保険部長は、加齢性難聴者への補助制度の創設が求められていることを理解しつつも、国の制度に依存している現状を説明した。新たな支援策のかかわりとして、自動車保有が生活保護の適用外となることの不公平感が浮き彫りになり、今後の支援基準の見直しが必要とされている。
このように、全体を通じて、生活支援、障害者就労支援、教育環境の整備、平和な社会の確保が論じられ、議員たちが真摯に議論を交わす場面が多々見られた。市が抱える様々な課題に対して、議会は明確な意見表明を行い、今後の施策に反映させることを強く要望している。