令和5年9月15日に行われた旭川市議会では、様々な議案が審議された。
議論の中心は、令和5年度の各種補正予算であった。特に、水道事業や下水道事業に関連する補正予算について厳しい意見があり、議案第3号及び議案第4号に日本共産党の石川厚子議員が反対の意見を述べた。
石川議員は、上下水道料金の減免制度廃止が生活保護世帯に大きな影響を与えると指摘した。約1万4千世帯が負担増となり、その財源は約1.7億円に達する見込みである。さらに、生活保護基準の引下げや物価上昇により、特に独居高齢者や低所得者への配慮が不十分であると強調した。
保育所条例の改正、すなわち議案第14号についても反対意見が寄せられた。石川議員は、新旭川保育所の廃止が地域での重要な保育サービスを損なう恐れがあると警告し、存続を求める市民の声を反映する必要があると訴えた。
議案の審査は特別委員会で行われ、委員長の菅原範明議員が審査結果を報告した。議案第3号、4号、14号には一部反対があったが、多くの議案が原案通り可決された。議長は、議員たちに対し賛同を呼びかけ、これに対し異議がないと確認されたため、議案は可決されることとなった。
休会についても話し合われ、9月16日から19日までの休会が決定された。次回は9月20日に再開される予定である。