令和４年６月１０日、旭川市議会は第２回定例会を開催し、複数の重要課題について討論を行いました。
特に注目を集めたのは、「ロシアのウクライナ侵攻について」の議論でした。佐藤さだお議員がこの問題を取り上げ、ウクライナ国歌の一節を引用しつつ、ウクライナの国民が国を守るために一丸となっている様子を強調しました。この侵攻は国際法違反であり、横行する無法の実態を厳しく非難しました。市長の今津寛介氏も、国際社会と連携し対応が急務であると述べ、旭川市でもウクライナ避難民の受け入れ体制を整備すると明言しました。
他にも、会議では旭川空港の官民共用や防衛体制の整備の必要性が議論されました。市長は、地域の防衛体制の強化や防衛計画の見直しについて説明し、道北地域特有の安全保障リスクへの理解を呼びかけました。これに対して、議員からは市民の安全確保と地域振興の重要性が同時に必要であるとの意見が述べられました。
また、福祉や教育施策に関する質問も多く寄せられ、生活保護制度の運用や不正受給に関する有識者委員の意見も重要視されました。特に、生活保護の必要性や実情についての議論は熱を帯びました。若者や女性の自殺問題についても議員からの発言が多く、精神的健康の問題が顕在化していることがわかりました。市は今後、いのちの電話やSNSによる支援体制の強化を進める必要性を認識しています。
最後に、秋の高校総体の開催が控えていることについて触れ、市の魅力を広くアピールすべきだとの意見が集まりました。実行委員会の設立や地域との連携がさらに強まることが期待されています。市民が気軽に参加できるイベントづくりや、地域住民と連携したスポーツ振興施策は、これからの旭川市の未来において重要な要素として位置付けられています。これらの議論を通じて、証明されたのは、地域の問題や課題に真摯に向き合う姿勢の大切さです。