令和5年第1回定例会が行われ、様々な議案が審議された。
今回の会議では、主に令和4年度及び令和5年度の予算案が焦点となった。
特に、介護保険事業特別会計補正予算に対する議論が活発であった。
予算特別委員長の山戸重治氏は、介護サービス給付費が3億円減額される理由として、新型コロナウイルスの影響を挙げた。
居宅サービスや通所介護の利用控えが影響しているとされ、委員からは特別養護老人ホームの増設要望があったが、明確な方向性は示されなかった。
また、一般会計の光熱水費が9,570万円の増額に達したことが問題視された。
岡野長寿議員は、この異常な増額が市民の生活に与える影響を懸念し、国や県からの支援策を求める意見が出た。
新年度予算では、エネルギー価格高騰への対策も重要であるとの意見が多く、今後の予算編成に期待が寄せられている。
議案第5号の介護保険事業特別会計予算案に対しては、日本共産党議員団が反対の意向を示したが、他の予算案は賛成多数で可決された。
さらに、未来の持続可能な社会に向けて、市長の平谷祐宏氏が令和5年度の予算案を説明した。
市長は、経済活動への影響や新型コロナ対策について強調し、各種事業を通じて地域の活性化を図る方針を示した。
特に、スポーツや観光業の振興に力を入れることが記された。