令和6年第1回尾道市定例会が2月21日に開催された。
議会では、令和5年度一般会計補正予算を含む複数の議案が提案され、出席議員27名が出席した。各議案の審議が行われ、議長は重要性が高いとされる議案の可決を促した。
注目の議案として、令和6年度尾道市一般会計予算が挙げられる。平谷 祐宏市長は、「予算規模642億1,000万円とし、前年度比8.5%の増加を目指す」と述べた。その中には、物価高騰への対応や新型コロナウイルスの影響を考慮した施策が含まれ、特に子育て支援や福祉施策が重視されているという。
特に、令和6年度は「こども誰でも通園制度」を新たに実施予定である。これは、保護者の就労要件を問わず、時間単位で保育施設を利用できる制度である。従来の制度と比べ、より柔軟な支援が可能となることが期待されている。
また、介護保険事業や国民健康保険事業に関する補正予算も論じられた。介護保険事業は新型コロナウイルスの影響を受け、予算に見込みの甘さが指摘されており、今後の見直しが求められている。議場では、「新型コロナウイルスによる介護給付費の減少が懸念される」との意見が挙がり、理事者は「多様な状況に応じた柔軟な対応を考慮している」と回答した。
さらに、尾道市は市道路線の認定や工事請負契約、業務委託契約について新規の議案を提案し、予算特別委員会では「補助金や地方創生への投資が必要」と強調された。特に交通網の整備が地域の持続可能な発展に寄与するとの意見が共有された。
議案第28号では、福山市との連携協約の変更も審議された。平谷市長は「広域的な連携の強化が地方の活力を生む」と述べ、地域振興のための協力体制の重要性を訴えた。たとえば、観光振興として、しまなみ海道の利用促進が挙げられ、広範な地域経済の発展を見据えた意見交換が行われた。
議会は令和6年度の予算案が地域社会に与える影響を考慮しながら、市民の生活向上と持続可能な地域振興を目指す姿勢を強調した。これにより、今後の経済回復の道筋を示す重要な姿勢が求められている。