令和4年3月22日、尾道市議会が開催され、重要な議案が審議された。
その中でも、副市長の選任に関する議案第59号が注目を集めた。平谷市長は、現副市長澤田昌文氏の任期満了に伴い、続投を求める旨を述べた。市長は、澤田氏が「副市長にふさわしい見識と能力を備えた方」と評価し、議会に同意を求めると強調した。これに対し、吉和宏議員は、副市長を二人体制から一人体制に変更する理由を問いただし、冨永副市長の再選を遺憾に思う意向を示した。市長は、行政のスリム化を進め、全職員が結束して未来の尾道のために挑戦する必要があると主張した。
続いて、議案第60号の教育委員会委員の任命についても同様に審議され、現在の委員、村上正則氏が引き続き任命されることが決定された。市長は、村上氏が教育委員会の役割に適任と評価し、議会からの同意を受けた。
特に注目すべきは、日程第4における「人権擁護委員の候補者の推薦」についての議案である。委員は、空中眞知子氏、渡邉康雄氏ら6名を候補として推薦し、この議案も無事に可決された。
さらに、令和4年度の各種特別会計予算が一括で上程される中、特に「令和4年度尾道市一般会計予算」に対する質疑も多く行われた。予算特別委員長の報告によれば、一般会計においては新型コロナウイルス感染症対策、さらにはデジタル化への投資が目立つ。市長は、税収回復に伴い支出の整合性を図り、地域活性化に寄与する施策の推進を表明した。岡野長寿議員は、具体的な施策についてさらなる透明性と経過を求めた。
また、議題の中には、『島根原発再稼働に反対する議決を求める請願』もあり、市民から意見が多く寄せられた。議員たちは、原発の再稼働が地域住民にとってのリスクになることを強調し、世界情勢を踏まえた環境政策の在り方を再考する必要があるとの意見で一致した。最終的には各議案が許可され、尾道市議会の閉会となった。