令和元年9月6日、尾道市議会において重要な一般質問が行われ、様々な課題が取り上げられた。特に目を引いたのは、退職幹部職員による天下りの問題である。議員の前田孝人氏は、尾道市が外郭団体や法人に対して、元部課長の再就職を行う実態を指摘し、その組織的な制度の見直しが求められた。これに対し、平谷市長は、退職管理制度に基づき適正に対応しているとの立場を表明したものの、問題の根深さは否定できない。
また、尾道市の病院事業に関する質問も集中した。前田議員は、尾道市民病院とみつぎ総合病院を統合し、非公務員型地方独立行政法人への移行を提案した。この提案には、経営改善の観点から賛同意見が多く、市長もその必要性について一定の理解を示した。現在、両病院は厳しい経営環境にあり、田坂都市部長は、この改革を通じて医療機能の向上が期待できると強調した。
そして、教育分野では特別支援教育の充実が討議された。特に、特別支援教育支援員の配置数や支援内容が問題にして取り上げられ、十分な教育を受ける権利の確保が急務であるとの認識が示された。教育長は、特別支援教育の重要性を訴えつつ、支援員の配置増充の必要性を認識しつつも、限られた人材や予算の中での配置に苦慮していると述べた。
公共交通制度に関しても重要な提起がなされた。市長は、今後も高速道路料金に関する要望活動を行う意向を示し、市民の負担軽減と地域活性化につなげる必要性を訴えた。特に消費税引き上げによる料金改定が不安視される中、県との連携を強化し、必要な支援を求めていく構えを見せた。
最後に、児童公園の整備計画に関しても要望が相次いだ。新たに設置された児童公園には、トイレが設けられていないとの指摘があり、今後の整備計画において市民の利用状況を踏まえた改善が期待される。このように、市民の生活に深く関わる多様な課題が熱心に議論され、市政としての対応が問われる場面が多々あったことが印象的であった。