令和元年第5回尾道市議会定例会が12月2日に開会し、16日間の会期が決定された。議案の一つには、平成30年度各会計の決算認定が含まれており、その結果が議論の的となっている。特に、一般会計や後期高齢者医療事業特別会計の決算認定について、様々な意見が交わされた。
決算特別委員会の新田賢慈決算特別委員長は、本年度の決算認定について出席議員に説明した。彼は、特に法人市民税が前年度比で増収している一方で、個人市民税が減収に転じた理由に触れ、少子・高齢化が進行中であることが背景にあるとの見解を示した。
市民福祉の向上を求める意見も出され、市税の減免制度についても再確認が行われた。他の議員からは、「災害時の市税減免制度の周知はどうなっているのか」との質問があり、理事者は、ホームページや広報紙を通じて周知していると回答した。
岡野長寿議員は、日本共産党議員団を代表し、一般会計決算認定に反対を表明した。その理由として、住民福祉の増進が自治体の基本任務であるにもかかわらず、現政権の政策が市民生活を圧迫しているとの指摘があった。特に、国民健康保険料の負担が高いことが市民生活を脅かしているとして、さらなる軽減措置を求める発言が見られた。
一方、飯田照男議員は、決算に賛成の立場を取り、今後の予算編成に対する前向きな対応を求めた。彼によると、市民からの要望や提案に対し、より積極的な行動が必要であるとの指摘もあった。このように、議会内では決算認定を巡って意見が分かれる中で、各会計の詳細な説明が踏まえられた。
次に、市道路線の変更、新市建設計画の更新、及び公の施設の指定管理者の選定に関する議題が続けられ、各議案に対する質疑が様々な形で行われた。特に、市道路線の変更に関連する議案の検討が注目を集めており、地域の交通インフラの改善がどのように実現されるかについての話題も出た。