令和4年第7回12月定例会において、尾道市は様々な地域課題について議論を交わした。
特に注目を集めたのは地方創生に関する論点である。巻幡 伸一議員は、地方創生の目的について、「人口の減少に歯止めをかけ、住みよい環境を整えることが大切」と強調した。これに対し、平谷 祐宏市長は、尾道市独自の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を進めていると述べながら、新型コロナウイルスの影響も鑑みて評価指標の見直しを進める意向を示した。
続いて、コロナ禍による影響についても言及があった。巻幡議員は、「長期化する経営環境の変化を踏まえて、地域経済をどう活性化できるかが課題である」と述べた。この点に関し、平谷市長は国の指導に基づき市として様々な支援施策に取り組む方針を強調した。
また、地場産業振興についても議論された。巻幡議員は、「地元企業の製品を広くPRする場が必要だ」と指摘し、地場産業の展示会の開催を提案した。平谷市長は、海事産業等の国際展示会に出展する計画を進めており、さらなる市場開拓につなげたいと意気込んだ。地域経済を牽引するためにも、地場産業の振興が不可欠であるとの一致した見解が確認された。
最後に長江中学校・久保中学校区の統廃合問題とも言える学校再編案が提示された。この件に関して、宮地 寛行議員が具体的な質問をした。特に義務教育学校への移行についての方針に様々な意見が交わされた。教育長の佐藤 昌弘氏は「小中一貫校にすることで教育目標を統一し、教育環境の向上を図る」と再編の意義を語る一方、担任教員の確保問題も指摘されるなど、論議は尽きなかった。