令和2年第8回12月定例会において、尾道市のコロナ対策や住宅政策、地域活性化に関する多くの質問が投げかけられた。
特に、コロナ感染症の影響を受けた中で、飲食業や観光産業をどう守っていくかが大きなテーマとなった。市長の平谷祐宏は、静かなマスク会食の促進や、感染リスクの認識について説明した。
また、交通事故防止の観点から自転車のヘルメット着用の重要性も指摘された。特に子供や高齢者に焦点を当て、自転車運転の際の交通ルール徹底を図る必要があるとした。
今後、特に情報モラル教育の重要性が再確認され、ネット依存症やスマホによる健康被害を防ぐための啓発活動を強化する考えが示された。
さらに、住宅政策の重要性が取り上げられ、子育て世帯への支援を強化することが求められた。市は、空き家対策や住宅確保要配慮者への支援策を拡充する必要があると認識している。
また、三井住友銀行の跡地の活用や、尾道市立大学との連携も話題に上り、地域活性化に資する施策の必要性が強調された。
これらの議論の中で、地域デジタル通貨の導入に向けた検討も進めるべきではないかとの提案がなされた。尾道市の商工団体と協力し、地域内の消費を促進する方策として期待される。