尾道市議会の令和3年第6回12月定例会では、市民生活に密接に関連する重要な問題が議論された。特に「おくやみサポート」制度の進捗状況やその運用改善、地域公共交通網形成計画の現状について、多数の議員から質問が寄せられた。市長、平谷祐宏氏は、報酬制度や委託先選定の基準について明確にしたほか、後継者問題に関しても意識を高めていく必要があると強調した。
新田賢慈市議員は、地域での消防団員の減少問題を提起。その重要性や処遇改善策について言及し、復興に向けた取り組みを求めた。市長は、地域防災の要である消防団の重要性を再確認し、加入促進策を進める姿勢を示した。特に、委託に伴う報酬や支払い方法などについての市民のニーズに応える姿勢が求められているとした。
また、女性の社会参画問題も重要なテーマとして取り上げられた。岡田広美議員は、男女共同参画推進に向けた新しい施策の必要性を訴え、市民の関心が示されるとの意見が相次いだ。これに対し、教育長は教育の側面から男女共同参画についての意識を高めていく方法を模索していると回答した。
公共交通問題に関しては、加納康平市議が、地域公共交通網形成計画の効果や新たな取り組みについて議論。高齢者の免許返納が進む中、地域の交通確保についての提案がなされ、今後の行政の取り組みが期待される。市長は、交通事業者との連携を強め、効果的な交通網の維持に努める姿勢を強調した。
全体として、地方自治体が抱える福祉、交通、防災教育の問題は、ますます多様化する市民ニーズに応えるために一層の対策と創意工夫が必要とされている。議会内での議論を通じて、尾道市は、住民の声を反映した持続可能な社会の構築を目指すべく、新たな課題解決に挑む姿勢を示している。