令和６年第１回尾道市議会定例会が開始され、重要な議題が多数提起された。
議会は、まず今期定例会の会期を33日間と決定した。議長の吉和宏氏は、今期における重要な議案として、令和５年度尾道市の一般会計補正予算などが一括上程されることを強調した。
特に際立ったのは、令和５年度尾道市一般会計補正予算（第９号）である。この補正予算案は、物価高騰対策として、住民税均等割のみの課税世帯へ一世帯10万円、子育て世帯には一人当たり5万円の給付を行う内容となっている。新宅康生福祉保健部長は、この支給が2月27日から実施されると述べた。
また、議長は麻生審議による住民税非課税世帯へも早期支給を予定しており、この施策が市民の生活を支える一助となることを期待している。
さらに、県内で発生した能登半島地震に関連し、市長の平谷祐宏氏は同地の被災者への支援を強調した。この取り組みの一環として、尾道市は職員を派遣し、物資の提供を行っている。市長は、「一日も早い復旧に向け、引き続き支援を行う」と述べた。「災害支援にできる限り関わっていきたい」との思いも示した。
議案第1号から第15号までの審議では、特に病院事業会計と水道事業会計が注目を集めた。この中には、病院の経営基盤強化を目的とした予算が含まれており、福祉の面での財政支出が課題となっている。魚谷悟議員は、病院が患者数の減少という厳しい現状に直面していることを指摘し、より現実的な対策の提案を求めた。
全体として、議会には、1月の能登半島地震に伴う支援策や、物価高騰に対する対策に関する真剣な討論が繰り広げられ、議員から様々な質問や意見が挙がった。議会は、多くの市民の生活に直接影響を与える議題を扱った。これらの議案は特別委員会での審査を経て、最終的に議決されることになる。