令和3年9月10日に開催された尾道市の定例会では、主に新型コロナウイルス感染症への対応が議論された。
市民連合の山戸重治議員は、新型コロナワクチンの接種状況と関連して、接種券の発送方法や予約状況について質問を行った。市長の平谷祐宏氏は、接種券の発送は高齢者から順に行い、65歳以上の全ての方に接種券を送付したことを報告。接種状況については、高齢者の接種率が84.6%である一方、12歳から64歳の接種率は11.6%と低いことに言及。また、若い世代への接種促進策についても検討していると述べ、国にワクチン供給量を増やすよう求めていると強調した。
さらに、臨時医療施設の設置について、山戸議員は、感染拡大を受けて急激な医療状況の悪化を懸念し、県に臨時医療施設設置を求める必要があると訴えた。市長は、県の医師会から要望が出ていることを受け、医療体制の確保を最優先に考えていると回答した。
また、議論の中でデジタル防災無線や教育ICT活用の進捗についても触れられ、特にデジタル防災無線の整備が昨年から実施され、台風や大雨時の情報伝達において効果的であったと評価された。教育面では、学校でのICT化を進める取り組みの成果が報告され、今後も児童・生徒の教育環境を整える重要性が再認識された。
一般会計補正予算に関する提案もあり、新型コロナウイルス感染症への対応や災害復旧事業についての計上が確認された。市長は、保育施設における感染防止策を強化しつつ、経済支援策をも講じる必要性について言及した。今後も市民の健康と生活を守るための施策を進めていく考えを示している。
全体として、尾道市は新型コロナウイルス感染症に対する様々な対策を講じているものの、今後の更なる取り組みが求められている。