令和3年6月18日に開催された尾道市議会において、介護保険制度や新型コロナウイルス感染症対策に関する重要な質問が行われた。特に、第8期介護保険事業計画についての議論が大きな関心を集めた。市長は今後の3年間で地域共生社会の実現に向けた取り組みを強調し、多職種での協力を基盤とした包括的支援システムの充実を掲げた。
議会での質問に応じて市長は、具体的には、障害福祉サービスを利用している65歳以上の高齢者に介護保険制度の支援を行うため、社会資源や施策を連携させて強化していくと述べた。このような重層的なアプローチにより、福祉と医療の連携を強化し、住み慣れた地域で安心して暮らせる体制を作る方針だ。
続いて、介護人材の不足とそれに対する対応について言及した。全国的に予想される介護人材の大幅な不足に対し、尾道市では介護職への理解促進や魅力発信を行い、就業環境の改善にも取り組む方針を示した。特に、訪問看護や介護予防事業においての人員確保が急務であり、そのための支援を強化していく必要がある。
新型コロナウイルス感染症に関しては、平谷市長は広島県内のPCR検査体制を説明し、県内では7か所の無料PCRセンターが稼働しているが、尾道市内での民間医療機関の状況は未だ具体的な数は公表されていないと述べた。ワクチン接種については、高齢者施設従事者への優先接種が実施され、7月中に完了予定とされている。また、訪問接種を含む体制の強化も期待されている。
尾道市における高齢者のワクチン接種状況に関して、市民の7割以上が7月までに接種を受けられる見込みであり、集団接種と個別接種が実施されている。さらに、キャッシュレス化やデジタル手続きの無印化も進められ、デジタル技術を用いた住民サービスの向上に資する取り組みも行われる。
今後も尾道市では各種施策を通じて、高齢者や生活困窮者など、すべての市民に向けた支援を推進していく。
特に、会議録には新型コロナウイルス対策として、消防職員のワクチン接種状況や搬送車両の利用頻度に関する質問も上がり、感染症の波に備えた体制づくりが求められている。市長は感染リスクを下げながら、職員を守り、市民に安心を提供することが重要だと強調した。