令和5年9月7日に開催された尾道市議会では、重要な議題として一般質問が行われた。特に、子育てや教育に関する問題が焦点となり、多くの発言がなされた。
議員たちは、尾道市での出生数の減少や転出超過に対する対策を求める声を上げた。平谷祐宏市長は、「令和元年の出生数728人を目標としているが、現状594人と134人減少している」と述べ、出産を取り巻く環境の改善に取り組む姿勢を示した。
特に、二宮仁議員は市内の道路や生活インフラの安全対策について質問を行った。彼は、尾道市立大学の学生が指摘した道路の維持管理に関する問題や落石防止策を強調し、「注意看板の位置や形態にも工夫が必要」と提言した。この提案に対し、平谷市長は、既存の対策を見直し、より効果的な手法を検討する姿勢を示した。
また、藤本友行議員は、少子化対策について言及し、「尾道市が全国の少子化対策モデル都市になる可能性がある」と強調した。彼は、子育てボーナスの実施や、結婚・出産を支援するための施策の重要性を訴えた。特に、子育て環境の整備に対する求めは高まっているが、それに応じた具体的な行動が求められている。
議会では、公民館や地域センターにおける子育て支援の強化も提案された。村上隆一議員は、尾道市の公民館が子育て世代に対して十分な支援を提供できていないとの懸念を表明。この点についても、今後の議論が重要であるとされている。