令和3年第1回尾道市議会定例会が2月22日に開かれ、さまざまな議案が提案された。特に注目を集めたのは、杉原孝一郎議員に対する辞職勧告決議（案）である。
杉原議員は、参議院選挙における大規模買収事件に関与しているとされ、現金30万円を受け取った件が波紋を呼んでいる。加納康平議員が説明を行い、「市議会の信頼が傷つけられた」と指摘し、議員本人による説明責任を求めた。議会内でも賛成意見が相次ぎ、「市民への説明責任を果たさない行為は許されない」と強調された。
また、日程第4では令和2年度の一般会計補正予算案が提案された。平谷祐宏市長が、感染症対策を含む補正内容を説明し、多方面にわたる支援施策が求められている現状を伝えた。予算の総額を789億6,077万円に更新する内容であり、特に新型コロナウイルス感染症対応の自立支援給付費や生活保護費の追加が提案された。市長は「市民の生活を守る重要な施策を進めるための予算である」と述べた。
さらに、本定例会では市道路線の認定や変更といった議案も上程され、軽快な議事が展開された。特に工事請負契約については、重要なインフラ整備を進めるため、必要な契約締結が提案された。議員たちは市民目線を強調しながら議論に参加しており、地域の発展に寄与する意思を示した。
このように、今期定例会では市の重要な決議案と予算案が多数上程され、特に議会の品位と市民への信頼回復に向けた議論が展開された。議会の行く先を占う重要な場ともなり、今後の動向が注目されるなかで、議員たちが市民の声をどのように反映させるかがカギとなるだろう。特に辞職勧告決議に対する市民の反応や、補正予算の執行状況は引き続き注目される。