令和５年第６回尾道市議会定例会は令和５年12月4日に開会され、様々な議案が審議された。
会議では、日程第１として会期の決定が議題に上り、会期を本日から19日までの16日間とすることに異議はなかった。
続いて、日程第２では令和４年度尾道市水道事業会計や下水道事業会計、病院事業会計などの決算認定について議論が行われた。
決算特別委員長の星野光男氏は、決算認定について「全ての議案が慎重に審査された結果、可決すべきと判断した」と報告。特に、自治体の財政運営における透明性確保の重要性が強調された。
さらに、日程第３の専決処分の報告でも、複数の損害賠償に関する専決処分について説明があり、今後の対応が問われた。
また、日程第５では、令和５年度尾道市一般会計補正予算（第６号）の提案が行われ、平谷祐宏市長は「物価高騰対応の支援策を強化し、低所得世帯に１世帯７万円の給付金を支給する」と述べ、具体的な実施内容が説明された。これにより、総額約15億円の委託などが計画されている。
日程第７では、数多くの条例改正案が一括上程され、福祉や教育、環境保全に関連する施策の充実を目指すものである。市の役割として「住民福祉の増進」が議員間で再確認され、さまざまな施策が推進される意義が述べられた。
最後に、報告された議案の採決が行われ、多くの議案が賛成多数で可決された。特に、介護保険関連や後期高齢者医療に関する議案は、社会保障に関わる重要なものであり、地域住民の安心・安全に直結する内容が多く挙げられた。こうした議論を通じて、尾道市の施策が生活者の視点をいかに反映させていくかが引き続き探求されることが期待される。