令和2年第7回尾道市議会臨時会が11月18日に開催され、さまざまな補正予算案や給与条例改正案が提案された。
この会議では、特に新型コロナウイルスの影響下にある職員の給与改定が焦点となった。市長の平谷祐宏氏は、今年の人事院勧告に基づいて、一般職職員、本市の特別職、および議員の給与について改定を行う必要があると述べた。具体的には、賞与の引下げが導入される見込みであり、市長自身が5万6,400円、副市長が4万6,800円とされている。
特に注目されるのは、会計年度任用職員に関する議論だ。岡野長寿議員は、この給与改定がワーキングプアの状況にある会計年度任用職員にさらなる負担を強いるものであるとの懸念を示した。山根広史総務部長兼参事は、一般職職員973人の平均年収が約620万8,000円、会計年度任用職員511名が217万6,000円であることを明らかにした。この差が解消される必要性について意見が交わされた。
さらに、会期や補正予算の承認についても審議され、すべての議案が付託委員会から原案通り可決されることが報告された。星野光男総務委員長は、全会一致での可決が適切であると強調した。市長は、財源の多くが市税であり、今後の事業に必要な資金に回されると述べ、これからの方向性を示した。
この臨時会は、新型コロナウイルスの影響が未だ続く中で、政治的および経済的な課題に対する対応が求められた地点でもあった。議会全体の動きから、今後の議論がどのように推移するか注目される。