令和5年第1回尾道市議会定例会が16日、開催された。
議事では、会期が3月22日までの35日間と決定された。
専決処分報告では、安全対策を重視し、賠償処分の数件が報告された。特に報告第1号では、向島町における公務中の事故による損害賠償額が4万700円であったことが注目される。また、報告第2号では、交通事故による損害賠償が20万3475円に上った。
会議は、それに続いて、令和4年度一般会計補正予算案の提案に移った。平谷祐宏市長は、公共事業の執行状況と新型コロナウイルス感染症関連の施策について説明した。具体的には、キャッシュレス還元事業や地元住民の負担軽減を見込んだ施策が含まれる。
一般会計の歳入には、法人市民税などが追加され、総額は651億9906万6000円に達する見込みである。特に、この補正予算には新型コロナウイルスの影響による負担軽減策が盛り込まれ、市民収入の維持が図られる。
議案第5号の介護保険特別会計では、予算の減額が議論の中心となった。岡野長寿議員は、3億円の減額は、当初の見積もりが過大であったとの見解を示し、介護保険料の低減の可能性を訴えた。新宅康生福祉保健部長は、一層のサービス向上に向け、今後の計画策定に努めると応じた。
また、議案第10号では、工場設置に関する条例改正が提案され、2023年から2025年にかけての工場などの設置奨励を通じた地域活性化が図られる。
討議は終始活発で、530名の市民に向けた多様な施策が考慮された。今後、予算特別委員会において詳細な審査が行われる予定だ。