令和6年度第1回2月定例会において、尾道市は予算案を提案した。市長の平谷祐宏氏は市民生活の向上や災害対策、教育施策について言及し、予算規模が642億円であることを明らかにした。
この予算案は、国からの地方交付税等にも依存しており、依存財源の増加による不安定化が懸念される。議員からは財政の健全性について質疑がありました。特に福原議員は能登半島地震を引き合いに出し、尾道市の耐震対策が重要であるとした。人口減少が進む中、持続可能な地域社会を目指す必要があると強調しました。
さらに、岡野議員は給食制度の無償化について、新年度に向けた予算案に全員給食や出産子育て支援策が含まれているかを問いました。特に三原市が第2子から給食費を無償化する状況に対し、尾道市も負担軽減に取り組むべきであるとの意見が出された。
また、宮地議員は、尾道市の財政力指数が長年下落傾向にあり、それに対し何らかの改善の取り組みがなされているのか尋ねました。市長は過去の実績を強調したものの、現状を十分に把握し、改善に向けた方針を示す必要があるとされています。
岡野議員は、地域公共交通の維持確保についても言及し、暮らしやすさの向上に必要な財源を確保するため、市民が利用しやすい施策を進める必要があるとの考えを示しました。