令和4年2月22日、尾道市は第2回定例会を開催し、205件に及ぶ議案を審議した。
主要なトピックは、令和3年度の一般会計補正予算および令和4年度の一般会計予算に関する議案であった。この2つの予算案は市民生活の見通しに影響を与える重要な内容を含む。
予算特別委員長の柿本 和彦氏は、令和3年度補正予算の審査結果を報告。委員からはひきこもり支援ステーションの開設準備委託料400万円の具体的内容について質問が寄せられ、「市民に分かりやすい相談窓口を設けるため、必要な経費を計上している」と説明した。
また、教育費にかかわる小学校空調設備整備に関しては、国からの交付金を活用しエアコンを設置する方針が示された。委員への回答では、財源の内訳も説明され、学校施設整備改善のための360万円が一般財源として計上されることが確認された。
保育士等の処遇改善についても議論が交わされ、月額約9,000円の改善が見込まれていることが報告された。対象職は私立保育施設の職員に広がり、約450人がその恩恵を受ける見込みであると述べられた。理事者は、「支給が確認できる手段として賃金台帳の提出を求める」と強調した。
引き続き令和4年度一般会計予算案について、平谷 祐宏市長は、「市税が前年度比2.5%増を見込んでいる」と説明した。一般会計総額は592億3,000万円に達し、特別会計も合わせて1,199億5,800万円にのぼる。
予算案には、新型コロナウイルス対策や地域医療体制の整備が盛り込まれており、特に地域の生活を支えるための施策が強調されている。市長は「市民と協力し、持続可能な地域社会の実現に向け精力的に取り組んでいく」と約束した。市内の経済活性化を目的とした各種事業も進行中で、スマートシティの実現やゼロカーボンシティへの推進も挙げられた。
さらに、議案第38号についての討論も行われ、公共施設の指定管理者の指定について提案がなされ、議会からの理解と承認が呼びかけられた。全体として、議会は市民生活を守るための施策に支持を示し、各議案がほぼ全会一致で可決される見通しである。
この度の会議は、市の今後の運営における重要な岐路となり、市民が一層安心して生活できるための基盤を築くための第一歩となることが期待されている。