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尾道市議会、18件の議案を可決し新型コロナ対策を強化

令和3年9月22日の尾道市議会で全18件の議案が可決され、新型コロナ対策や人権擁護に関する意見書が承認されました。
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令和3年9月22日、尾道市議会において定例会が開催され、人権擁護委員の候補者推薦や補正予算など様々な問題が議論されました。

最初に、議案第113号及び114号の人権擁護委員候補者推薦について、平谷祐宏市長が高田睦枝氏及び山田朋彌氏の推挙理由を説明しました。

市長はこの2名が人権擁護に適任であると強調し、議会の同意を求めました。

質疑は行われず、両案件は一括で採決され、異議なく承認されました。

次に、令和3年度尾道市一般会計補正予算に関する議案が上程されました。

福原謙二総務経済委員長は市の財政支援について報告し、特に事業継続特別支援事業についてコメントしました。

中小企業には最大20万円の支援が予定されており、酒類販売事業者への支援も加えられると述べました。

また、新型コロナウイルスの影響で必要な備品が拡充されることも報告されました。

その後、コロナ禍における厳しい財政状況への対処を求める意見書が提出され、地方税財源の充実が重要視されました。

地域経済への影響を踏まえて、政府に対する地方自治体の立場からの要望が強く求められています。

続いて、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の促進についての意見書が提出され、ワクチンの安全性や接種体制の整備が必要とされました。

国民が安心して接種できるよう、環境を整えることが急務とされており、情報提供の重要性も指摘されています。

介護保険制度に関する意見書も発表され、保険料や利用料の負担軽減策が必要とされています。

人口の高齢化に伴う経済的負担への懸念が表明され、国の支援策の充実が求められました。

最後に、「盛り土」規制と流域治水の法整備に関する意見書が提出され、特に社会的に重要なインフラ改善が必要であるとされました。

自然災害の増加に対応するため、全国的な基準確立の重要性が議論されました。

議会はこの後も継続審査を行うことを決定し、重要な審議を経て様々な意見が可決されました。

議会開催日
議会名令和3年9月尾道市議会
議事録
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