令和2年2月27日、尾道市の令和2年第1回2月定例会が開催され、主に令和2年度の一般会計及び各特別会計の予算案が取り上げられた。
会議では平谷祐宏市長が昨年度の実績を踏まえた予算案について説明を行い、新型コロナウイルス感染症の影響が地方経済にも及ぶ懸念を示した。議員からは、長期的視点に立った市政運営や、今後の地方創生戦略に関する質疑が相次いだ。
特に吉田尚徳議員からは、人口減少に伴う市政の柱としての施政方針と、若い世代の定住促進に向けた具体策が求められた。吉田氏は「人口が減少しても豊かな生活が送れる地域をどのように実現するのか」という疑問を投げかけ、平谷市長は「市民が安全で安心して暮らせる環境を整えていく」と応じた。
また、農林水産業振興に関する質問もあり、地元資源のブランド化と新規担い手の育成が重要視された。市長は、地域資源を活用し、災害への備えも重要であるとの認識を強調した。
さらに、消防や災害対策に関しても本市の取り組みが報告され、特に洪水や土砂災害から市民の命を守るための施策の強化が求められた。
最後に、提案として挙がったのが、教育や生活支援制度の充実化であった。尾道市では若年層から高齢者までの幅広いニーズを満たすため、居住利便性を向上するための具体策が今後の課題であるとされている。さらなる議論が必要とされる中、市長は「地域が一体となって課題解決を図る」と述べて会議を締めくくった。
議会では今後、これらの議題に関して慎重な議論を重ねることが決まっており、市民生活の向上に向けた取り組みが期待されている。