令和元年第3回9月定例会が開催された。議事は議会運営委員の選任及び一般質問についてである。
会議開始にあたり、出席議員は26名であり、定足数が満たされていることを確認した。議長の福原 謙二氏は、議会運営委員の欠員に伴い檀上 正光氏を指名し、異議なく選任が決定したことを報告した。
続いて、一般質問のセッションに移行した。4番の二宮仁議員は、来年の東京オリンピックに向けて日本社会が経験する経済変化について言及した。特に、最近の国際的な経済戦争や自然災害の影響を踏まえた経済対策の必要性を強調した。彼は、「経済的なショックに備えるために、多様な産業を育成することが上位の課題」と提議し、政府の支援施策を求めた。
さらに、地方の産業についても言及があり、製造業の中でも特に日東電工尾道事業所に依存する現状を指摘。再度、経済的なリスクに対する事前対策と、ボトルネックが存在する業種の多様化を提案した。議員は、県が進める職業訓練や地方企業の誘致施策にも触れ、今後の発展に向けた希望を訴えた。
次に、宿泊税と観光施策についても質問があった。宿泊業の関係者からも宿泊税導入の必要性について意見があり、「観光客増加には宿泊業の振興が不可欠」と述べる一方で、「過剰な課税が宿泊者数を減少させる可能性があるのでは」との懸念があることも指摘された。市長は、「宿泊税導入について、他市の事例を参考にしつつ、関係者との取り組みを行っていく」と発言し、慎重な姿勢を示した。
次にサイクリング観光の推進についても議論がなされた。特に、尾道市は多くのサイクリングルートが存在し、これを活かした観光施策の拡充が必要である。議員側からは、地域の特性を生かした広域観光プロモーションの重要性が述べられ、「広域連携を図り、観光資源を生かしていく必要がある」との意見が相次いだ。市としても、地元業者や観光団体との連携を強化しつつ、観光客を魅了する施策を検討する考えを示した。
最後に議会は、必要な手続きや実施計画について順次進める意向を確認し、未来志向の姿勢を強調した。施策の推進は進んでいるが、社会情勢や安全保障の観点からも、常に改善の余地があると認識していることが伝えられた。