令和3年第1回2月定例会では、尾道市の持続可能な発展と市民生活の向上を目指し、様々な議案が審議された。
まず、固定資産評価審査委員会の委員選任に関する議案が上程され、平谷 祐宏市長が提案理由を説明した。この委員会は固定資産税の公平性を確保するため、重要な役割を果たしているという。市長は、進来征子氏、新川征彦氏、江田敏道氏、松浦正美氏の4名を引き続き選任する意図を示し、議会の同意を求めた。質疑はなく、委員会の付託を省略した後、討論から採決に至り、全会一致で可決された。
次に、人権擁護委員の候補者推薦に関する議案も同様に上程された。これに対して、市長は大出康子氏、横山光昭氏、砂田佳月氏、岡野美紀氏を新たに推薦する考えを述べた。法的に必要な手続きが強調され、こちらも異議なく可決された。
また、尾道市の令和3年度一般会計予算が審議され、予算規模は579億4,000万円となり、前年対比で3%減少した。市内の税収の減少に対する対応策として、平谷市長は企業支援などの施策に尽力する意向を示した。具体的には、納税義務者数の減少を受けた税収確保策や、災害対策費用の増加が求められた。宮地 寛行予算特別委員長は、かつての予算規模と比較しつつ、新型コロナウイルス対策への新たな制度設計が必要と訴えた。
さらに、選挙管理委員及び補充員の選挙が実施され、岸田一男氏、丸谷征嗣氏、川崎誠氏、河内英介氏を選出したことが報告された。これに続いて、尾道市の様々な事業への指定管理者の指名について議論され、各細則の改正案が可決された。
最後に、議案第4号の核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書が提出され、国際的な平和への呼びかけが強調された。市民の健康と安全が懸念される中で、迅速な対応と確実な実施が求められている。
定例会は、市長をはじめ多くの議員が市民や地域の声に耳を傾けながら、多様な議題に対し誠実な議論を行ったことが印象に残る内容であった。