令和4年2月定例会が開催され、市民生活の現状を踏まえた重要な議題について様々な意見が交わされた。
初めに、岡野長寿議員からは市民の安心・安全を守る施策が取り上げられた。特に、岸田首相の敵基地攻撃能力に関する発言に対する懸念が強調され、これに対して首長としての見解表明や発言撤回を求める動きが必要との意見が述べられた。地域の安全保障は、議会全体での合意形成が求められる課題である。
次に、コロナ対策に関する質問があり、市内のPCR検査センターの設置についても言及された。市民が感染拡大防止に取り組む上で、無症状者対象の検査が発展途上にある現状、検査場の拡充に向けた姿勢が求められている。また、橋代の補助を検討すべきとの提案もあり、市民の自主的な感染対策が求められている。
原発再稼働に対する懸念も重要なテーマとして浮上した。特に、島根原発の再稼働により、潜在的な避難者数が1万人を越えることに対し、受け入れ態勢がどのようなものか確認する必要があるとの意見だ。その際、平谷市長は避難所には十分な受け入れ能力があると答弁したが、実効性が問われる。
また、教育関連の質問も多く、土堂小学校の現地再開に関する議論が行われた。市長や教育長は慎重な姿勢を示したが、地域振興や教育環境の整備についての具体策が求められている。特に、商業地区活性化との関連からも、この一等地の校舎を適切に活用するビジョンが重要とされる。
下水道使用料の値上げ案については、主に市民生活に影響を及ぼすことから、そのタイミングの悪さが指摘された。特にコロナ禍で生活負担が増大する中での負担増は許されないとの意見が強まった。基準外繰入れについても様々な自治体が取り組んでいる点を考慮し、尾道市としての負担軽減策が検討されるべきとの意見が交わされた。
最後に、国民健康保険料の引き下げについても言及され、引き続き少子化対策の一環として、国の制度見直しを踏まえた支援が必要との声が高まった。特に、公立公営の社会福祉制度の充実が急務であることが明確に示された。
これらの議論から、尾道市が抱える課題は数多く、迅速かつ効果的に対応するため、地域コミュニティと連携した取り組みが求められる。