令和5年第4回尾道市定例会が9月20日に開かれ、複数の重要議案が上程された。
特に注目されたのは、議案第111号の公平委員会の委員選任と、議案第112号の人権擁護委員候補者の推薦であった。
この2つの議案は、それぞれ市長の平谷祐宏氏により提案され、いずれも満場一致で同意を得て通過した。
さらに、議案第98号から第110号に関わる令和5年度尾道市一般会計補正予算については、一括して審査が行われた。
この過程では、総務経済委員会の巻幡伸一委員長がその審査結果を報告し、特に過疎地域持続的発展計画の変更や、市道路線認定に関する質疑が多く行われた。
一方で、教育委員会からの提案もあり、土堂小学校、長江小学校、久保小学校を統合する新校舎建設の賛否が議論され、これに関する意見も非常に分かれた。
中でも、土堂地区住民からの強い反対意見があり、住民の合意形成がなされていないとの指摘も目立った。
統合案については、住民の78％が反対しているとの報告もあり、土堂小学校の存続を望む声が強く響いた。
様々な議員からは、「地域の権利と合意形成」が強調され、教育環境の変化による影響に懸念が示された。
また、議会ではこの住民の意見を無視することはできず、今後の議論が求められた。
加えて、財政面から見ても、今回の補正予算は64億円に及ぶべきものとして重く捉えられており、尾道市の将来に影響を及ぼす広範な議論が必要であるとの認識が広がった。