令和4年第7回12月定例会が令和4年12月8日に開かれ、議員たちの一般質問が行われた。重要なテーマの一つとして、人口減少と高齢化の影響を受ける自治会の課題が取り上げられた。
自民党志誠会の岡野斉也議員は、自治会と町内会の現状を説明し、地域の高齢者や若者の参加を促す施策が必要だと強調した。特に、組織の高齢化や役員の担い手不足が問題視されており、若者が参加しやすい環境を整えることが求められている。また、行政側の支援の重要性も指摘され、岡野議員は「自治会が解散しないためにも、具体的な支援策を示してほしい」と求めた。
その後、市長の平谷祐宏氏は「町内会等は本市が協働のまちづくりを進める上で重要なパートナーである」との言葉を述べた。さらに、役員の担い手不足は全国的な問題であり、町内会活動費の補助や講師派遣などの支援を行っていることも説明した。
他にも、多くの質問が寄せられた。特に、新型コロナウイルス感染症に関する影響や今後の市民生活への課題も、議員たちが不安を表明した。コロナ禍の長期化で、地域経済への影響が深刻化しているほか、観光業やイベントの再開にも課題が多く存在することが指摘された。
また、公衆トイレやバス利用の優待制度についても、多くの議員が意見を述べ、特に不便な地域でのトイレ設置の必要性が強調された。地域住民や観光客が快適に過ごせるための環境整備が求められている。市長は「必要な場所への設置を検討する」との見解を示した。
今後、尾道市は、地域のつながりを強化し、自治会を通じて住民が参加しやすい環境を整える方針を強調していくと言明した。今後の市政に大きな影響を与える議論が展開され、参加した議員からは更なる施策の充実を期待する声が上がった。