令和6年第1回定例会が3月19日に開催され、様々な議案が審議された。
中でも注目を集めたのは、固定資産評価審査委員会の委員の選任についての議案である。市長の平谷祐宏氏は、これまでの委員の任期が満了することを受け、新たに川本准三氏の選任を含む同意を求めることを提案した。これに対し、事前質疑はなく、総議員28名のうち異議なしとの声が上がり、一括採決で全案いずれも同意される結果となった。
続いて、人権擁護委員の候補者推薦に関する議案が上程され、新たに大出康子氏、岡野美紀氏、岡田充恵氏及び藤澤あけみ氏の4名が推薦された。この議案も平谷市長が提案を行い、質疑を経て採決が行われ、四名全員が同意を得た。
令和6年度の一般会計予算に関しても大きな焦点があった。星野光男予算特別委員長が代弁した報告では、一般会計予算は642億1,000万円で、過去最大に迫る規模であるとされ、多くの大型建設事業が計画されている中で市の財政運営に対する課題も示された。特に、教育や子育て支援などに対する充実が求められているとの指摘もあった。
また、予算案に関連する討論では、議員からの意見も多く出され、特に子育て世帯向けの施策が不十分との意見が強調された。満場一致で可決された議案の中には、尾道市立学校設置条例の一部改正案などもあり、子育てに関連した様々な施策の見直しが必要とされている。少子化対策がどのように展開されるか、さらなる施策の充実が期待される。
反対意見もちらほら見受けられたが、「島根原発私号機再稼働中止を求める意見書」に関する請願に代表される市民の声は強く、国への強い反発が示された。賛成派と反対派の意見が交錯し、議論は白熱した。全体的に今回の定例会では、市民生活や地域の安全にかかわる重要な議案が多く取り上げられ、それぞれの議案に対し議員の意見が分かれ、慎重な審議が求められた事が印象的であった。